2008年01月23日11時06分
政府は２３日の臨時閣議で、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）の暫定税率を１０年間延長するための租税特別措置法改正などを盛り込んだ税制改正関連法案を決定した。同日中に国会に提出する。ガソリン税の暫定税率は３月末に期限が迫っており、参院第１党の民主党は暫定税率廃止を主張している。今国会ではこの法改正の成否が焦点となる。
閣議後に記者会見した額賀財務相は「（暫定税率廃止で）２兆数千億円の歳入欠陥が出れば、道路だけでなく、地方の教育、社会福祉にも影響を与えることは必至。国民生活に重大な影響を及ぼす」と述べ、改めて法案の年度内成立を訴えた。 |
