国家公務員制度の抜本改革に向けた福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２２日の会合で最終答申案について大筋で合意した。最大の焦点となった公務員と政治家との接触に関しては、原案にあった「原則禁止」との文言を削除し、閣僚の命令がある場合など「厳格な接触ルール」の下で接触できるよう修正した。国家公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」（仮称）については０９年度の設立を明記。３１日の最終決定を経て首相に答申する。

　政と官の接触について、原案は英国にならって大臣、副大臣、政務官と、各閣僚の国会対応などを補佐するために新設する「政務専門官」を除く、一般公務員が国会議員と直接接触することを「原則禁止する」と明記した。

　しかし、自民党などから強い反発を受け、最終案では、「閣僚の命令による場合に限るなどの厳格な接触ルールを確立し、政官の接触の集中管理を行う」との表現に後退した。「バラバラに接触するのが問題で、閣僚の指揮下で集中して行えば問題ない」（懇談会メンバーの一人）と、政治家による公務員への口利きなどは排除できるとしている。だが、今後検討される「厳格な接触ルール」の中身次第では骨抜きも懸念される。

　政と官の接触制限を除けば、最終案はおおむね原案を踏襲。内閣機能強化のため、首相直属の「国家戦略スタッフ」を新設し、官僚以外からも、学界や民間から原則公募で任用する。さらに、官民人材交流法（仮称）の制定を盛り込み、幹部候補は最低１回は民間企業勤務を経験させるなどとした。

　また、「リーク（情報漏洩（ろうえい））で世論を誘導するがごとき状況も指摘されている」として、公務員の守秘義務違反に対する捜査や処罰の強化も打ち出した。マスコミの「誤報」を招くなどして「国民に、経済的社会的に重大な損失を与えた場合は厳格な懲罰を加える」としている。

　政府は答申を受けて、今国会に「国家公務員制度改革基本法案（仮称）」を提出。内閣人事庁は０９年度に設置し、一連の改革を「遅くとも５年以内」に行うよう求められている。